〜e-Taxなら10分で完了！最新の申請方法をわかりやすく解説〜
個人事業を始めるとき、最初に行うのが「開業届（正式名称：個人事業の開業・廃業等届出書）」の提出です。
これは、「これから自分で事業を行います」と税務署に知らせるための最初の手続きです。
開業届を出さなくても罰則はありません。
しかし、開業届を出すことで、事業用口座の開設や補助金・融資申請などの際に必要な「開業証明」として使うことができます。
また、節税効果のある「青色申告」を行うためには、開業届とは別に『所得税の青色申告承認申請書』を提出する必要があります。
この2つを同時に出しておくと、後の手間が少なくなります。
1. 開業届とは？なぜ必要なのか
開業届は、税務署に「事業を開始しました」と届け出るための書類です。
これを提出すると、あなたは正式に「個人事業主」として登録されます。
開業届を提出する主な目的は次のとおりです。
- 事業所得として税務上の区分が明確になる
- 青色申告承認申請書とあわせて提出すれば節税の準備が整う
- 銀行・役所・補助金申請などで「開業した証明書」として利用できる
開業届を出すことで「名実ともに自分の事業をスタートさせた」という実感が持てるでしょう。
2. 提出期限と提出先
提出期限は、事業を開始した日から1か月以内です。
ただし、1か月を過ぎても受け付けてもらえるため、「遅れたからもう無理」ということはありません。
提出先は、事業を行う場所を管轄する税務署です。
自宅で事業を行う場合は、自宅住所を管轄する税務署に提出します。
税務署の場所は、国税庁の「税務署の所在地・管轄一覧」ページから簡単に検索できます。
3. 開業届の入手方法
開業届は、以下の3つの方法で入手できます。
- 税務署の窓口で直接もらう
- 国税庁ホームページからPDFをダウンロード
- 開業freeeやマネーフォワードなどのサービスで自動作成
最近は③の「オンライン作成ツール」が非常に便利です。
質問に答えていくだけで、入力済みの開業届と青色申告承認申請書が自動で作成され、PDFとして出力できます。
そのままe-Taxで電子申請も可能です。
マネーフォワード【マネーフォワード クラウド】
4. 開業届の書き方（記入のポイント）
記入欄は多く見えますが、実際に書く内容はシンプルです。
主な記入項目と注意点は次のとおりです。
| 項目 | 内容・ポイント |
|---|---|
| 納税地 | 事業所または自宅住所（自宅兼事務所も可） |
| 氏名・生年月日・電話番号 | 正確に記入 |
| 職業 | 「デザイナー」「講師」「販売業」など簡潔に |
| 屋号 | 事業名（未定でも空欄でOK、後で変更可能） |
| 所得の種類 | 「事業所得」に✔を入れる |
| 事業の概要 | 提供する商品やサービスを簡単に記載 |
| 事業開始日 | 実際に仕事を始めた日、または開業準備を始めた日 |
「屋号」は悩む人が多いですが、あとで自由に変更できます。
今は仮の名前でも構いませんし、「○○デザイン」「○○コンサルティング」など、覚えやすいものにしておくと便利です。
5. 青色申告承認申請書を必ず同時に出そう
節税効果の高い「青色申告」を行うには、開業届とは別に『所得税の青色申告承認申請書』の提出が必要です。
この申請書を出しておくことで、
- 最大65万円の青色申告特別控除
- 家族への給与を経費として計上
- 赤字の3年間繰越
など、多くの節税メリットを受けられます。
提出期限は「開業日から2か月以内」または「その年の3月15日まで」。
開業届と同時に出しておくのが最も効率的です。
6. 提出方法は「紙」と「電子申請（e-Tax）」の2通り
（1）紙で提出する場合
税務署に直接持参、または郵送で提出します。
控え用として同じ書類を2部作成し、1部に受領印を押して返してもらうのが従来の方法です。
ただし、最近は「受領印を押さない」税務署が増えています。
そのため、提出控えが必要な場合は以下のどちらかを行いましょう。
- 郵送提出の場合：返信用封筒と切手を同封し、控えの返送を依頼する
- 持参する場合：窓口で「受領印がもらえない場合は受付日をメモする」
受領印がない場合でも、郵送記録や控えのコピーを残しておけば問題ありません。
（2）電子申請（e-Tax）で提出する場合
現在は電子申請が主流となりつつあります。
税務署に行かずに、パソコンやスマートフォンから手続きが可能です。
電子申請には以下の2つの方法があります。
① マイナンバーカード方式（スマホ・PC対応）
- 「マイナポータル連携」または「e-Taxソフト」を利用
- マイナンバーカード＋ICカードリーダー、またはスマホアプリで本人確認
② ID・パスワード方式
- 税務署で発行されたIDと暗証番号でログイン（カード不要）
freee開業などのオンラインサービスを使えば、質問に答えるだけで自動入力＆送信まで完了します。
送信後は「受付完了通知（電子受信通知）」が届き、これが「受領印」の代わりになります。
電子申請なら控えの印刷も不要で、データ管理も簡単。
銀行口座の開設や補助金の申請時には、この電子通知をプリントアウトして添付すれば正式な証明として認められます。
7. 提出後にやるべき3つのこと
開業届を提出したら、次の3つを早めに準備しましょう。
- 事業専用の銀行口座を開設する
プライベートの口座と分けておくことで、経理や確定申告が格段にラクになります。 - 会計ソフトを導入する
freee・マネーフォワード・弥生オンラインなどを使えば、領収書を撮影するだけで自動記帳。
確定申告までの流れがスムーズになります。 - 経費のルールを覚える
事業に必要な支出（通信費、交通費、事務用品など）は経費に計上可能。
すべてのレシートを保管し、月ごとに整理しておく習慣をつけましょう。
8. 最近の傾向と注意点
2025年現在、税務署では電子化が急速に進んでいます。
e-Taxによる電子申請が推奨され、紙提出では「控えに受領印を押さない」運用が一般的になりつつあります。
そのため、
- 紙提出よりも電子申請のほうが確実
- 電子データで控えが残るため、後から再提出も容易
- マイナンバーカード連携で本人確認もスムーズ
といった利点があります。
また、今後は確定申告・帳簿保存も電子化が進むため、開業時からe-Taxを使い始めておくと後々スムーズです。
まとめ：開業届は「事業のスタートライン」
開業届は単なる手続きではなく、あなたの事業を正式に世の中へ宣言する書類です。
提出そのものは簡単ですが、開業届と青色申告承認申請書を同時に出すことで、節税面や信用面で大きなメリットを得られます。
最近は電子申請の環境が整い、スマホでも10分程度で手続きが完了します。
控えの受領印が不要になった今こそ、デジタルでスマートに進めましょう。
次回は、「屋号・銀行口座・印鑑・経理の準備」について詳しく解説します。
開業届を提出したその日から、あなたの事業は正式にスタートします。
